| 平成26年(2014年)1月 神奈川県共同募金会 横須賀市支会 |
| 調査概要 |
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１、調査の依頼・回答方法 @町内会・自治会(364ヶ所) ・平成25年8月〜10月にかけて行なわれた各地区の連合町内会の会議に出席し調査の依頼を行ないました。 ・各町内会・自治会で記入後、平成25年11月30日までの返信分を集計しました。 A民生委員児童委員・主任児童委員(559名) ・平成25年8月1日の民児協常任理事会にて民生委員・主任児童委員に記載いただくよう依頼を行ないました。 ・各民生委員・主任児童委員が記載したものを、平成25年10月3日の民児協常任理事会にて集め、集計しました。 ２、回答率 町内会・自治会は、364ヶ所のうち、243ヶ所より回答(回答率66.8％)がありました。(1つの町内会から複数の回答があり実数は243件ですが、回答数は256件ありました) 民生委員児童委員・主任児童委員は、559名のうち、501名より回答(回答率89.6％)がありました。これら、757件(町内会256件・民生委員501件)をまとめました。 ３、調査目的 @戸別募金(世帯からの募金)が毎年、前年に比べ2〜3％の割合で減っている要因を明らかにすること A共同募金の約９割が戸別募金を占める中で、今後も引き続き、戸別募金の重要性を確認し、募金額を増やすための方法へつなげていくこと B募金の活用のされ方について、どのような考えをもっているのか確認し、その考え方にそった活用へつなげていくこと ４、表記の統一 ・町内会・自治会を「町内会」と統一して表記しました。 ・民生委員児童委員・主任児童委員を「民生委員」と統一して表記しました。 |